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・米雑誌“the NEW YORKER"の面白い記事を翻訳し紹介 ・インテリジェントでスタイリッシュな小説や記事が満載 ・James SurowieckiのTHE FINANCIAL PAGEが秀逸。これは月1回〜3回掲載。 視点がユニーク

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GROSS DOMESTIC FREEBIE ツイッター利用者負担0円のからくり 先日英文、明日和訳掲載

 
先日掲載英文に対する和訳全文を掲載します。



題名は以下のとおり。


THE FINANCIAL PAGE

GROSS DOMESTIC FREEBIE

BY
 


遅くなりました。以下に和訳全文を掲載します。

「続きを読む」をクリックして下さい。

 

 つい先日、ツイッター社が新規株式公開をしました。予想を上回る高値が付きました。驚くべきことに、ツイッター社の株式時価総額は240億ドルにもなります。今年の年間収入はたったの535百万ドルしかないのにです。評価が高くなったのは、アクティブユーザーが230万人以上で、その内100万人が毎日利用しているからです。ツイート数は、1日あたり合計でほぼ5億です。色んな数値を出しましたが、全て概算でおおよその数値でしかありません。しかし、確実で正確な数値を1つ挙げることが出来ます。それは、利用者の利用料についてで、0円です。ツイッターのサービスが提供されて以来、既にトータルのツイート数は3千億以上ですが、利用者は今までに1円も支払っていません。


 ネットスケープ社がブラウザの利用を無料にすると決めて以来ずっと、オンライン上で提供されるサービスが無料であるということは、珍しいことではなく当たり前のことになりました。また、たとえ旧来から存在しているメディア企業が収益を確保すべく課金する仕組みを作っても、ほとんどの人はオンラインで沢山のことを課金されること無く利用しています。そうした状況は、経済学的な視点で見ると奇妙な状態です。いたる所でオンラインで情報を得ていたる所でサービスを享受しても、経済統計上の数値には何の変化ももたらさないのです(課金0円で売上も0円だから)。


 景気が良いか悪いかを測るには、GDPの成長率を見るのが手っ取り早い方法です。GDPという概念は経済学者サイモン・クズネツによって1930年代に考案されたものです。それが急激に上昇していれば景気が良いという認識になります上昇していなければ、景気が悪いということです。非常に簡単な仮説です。単純に言えば、消費財の生産が増えれば、景気も良くなるということです。旧来は有効な仮説でしたが、ITサービスにおいては、説明できないことが多くあります。なぜなら、ITサービスでは、生産されたもの・サービスは無料で提供されているからです。ウィキペディア、ツイッター、スナップチャット、グーグルマップ等々のサービスは、非常に価値の高いものだと誰もが思うでしょう。しかし、GDPという観点からすると、それらはほとんど存在していないに等しいのです。MIT経済学者エリック・ブラインヨウフソンは、次のように指摘しています。

 政府統計によれば、情報産業部門(出版、ソフトウエア、データサービス、電子通信等)は1980年代後半からほとんど成長していないのです。個人でも企業でも消費する情報やデータの量が爆発的に増えているのにです。政府統計には何だか違和感があります。と。


 ブラインヨウフソンはアンドリュー・マカフィーと共同執筆で”The Second Machine Age(第二機械化時代)”というを近著を出していますその中で、デジタル化がどのように経済を再活性化させているかを説明しています。彼は次のように言います。

 無料で提供されている物・サービスが過小評価されています。経済活動の中で無料のITサービスの占める割合はより大きくなっています。それゆえ、GDPなどの数値だけで経済状況を見ると実態と合わなくなってきています。」

 そのことは、GDPの生みの親クズネツ自体も認識していました。国の豊かさを国民所得から推測することは不可能だと、彼は指摘していました。例えば、ほとんどのウェブサイトは無料のオープン・ソース・アプリケーションで構築されています。そのおかげで、ウェブサイトの運営は安価で出来ます。それは大きな利点で人々を豊かにしているわけです。しかし、人々がマイクロソフトにのサーバの利用料を払う場合に比べると、GDPを押し下げます。IT分野のイノベーションは、GDPを押し上げません。例えば、スカイプが登場して国際電話代が減りました。また、無料のスマホのアプリが、様々な旧来からあるデバイスを駆逐しています。そうしたデバイスの市場規模は何十億ドルもありました。GPS製造の大手Garmin社は一時期アメリカで最も成長率の高い企業でした。グーグルマップやアップルマップの登場で、Garmin社の売上は激減しました(GDPも減った)。しかし、現在は誰でもが無料で優れたナビサービスを使うことが出来るのですから、誰もがより豊かになったと言わざるを得ません。


 いつの世も古いテクノロジーはしいテクノロジーによって駆逐されてきました。かつては、新しいテクノロジーの登場は経済規模の拡大に寄与してきました。馬が内燃機関にとって替わられた時もそうでした。IT分野における新しいテクノロジーは、そういう点では異なっています。人々の生活をより豊かにしているのも関わらず、GDPで測れるような経済規模を拡大することは無いのです。現在では、そうしたことから景気の実態と、経済指標との差異が以前と違って大きくなっています。


 インターネットによって生み出される経済指標に反映されない価値を数値化することは容易なタスクではありません。多くの経済学者やった方法が1つあります。どれだけ人々がインターネットに時間を費やしたかを測るという方法です(時は金なりという前提を用いている訳です)。ブラインヨウフソンとジュ・ヒー・オの最近の研究で明らかになっているのは、2011年のインタネット上の無料のデータ・サービスの価値は数千億ドルだという事です。また、それは毎年4百億ドルづつ増えていることも明らかにしています。また、経済学者マイケル・マンデルが研究の結果、政府統計では携帯やスマホ等のアプリ等のサービスの価値が過小評価されていると主張しています。その額は年約3億ドルとしています。そういった数値は概算で正確なものではありませんが、ITサービスが人々の暮らしぶりを大きく改善していることは間違いないようです。


 けれども1つ問題があります。ITが人々にもたらす巨大な恩恵は、労働者の犠牲の上に成り立っているという点です。ウィキペディアは利用者からすると非常に便利ですが、百科事典を作ってる人々の仕事を減らしますけれども、高度なIT化された世界では、利益を生み出す方法も新しいものになります。高度なIT化が為されると多くの労働者を必要とはしません。良いアイデアを思いつけさえすれば、ソフトウエアをこしらえて何億人もの人に提供することが可能です。根本的に、工場で製品を作り出すこととは違っています。工場では製造と運搬に非常に多くの人手を要するという点が違っています。また、高度のIT化は既にマスメディアと娯楽産業の形を変えましたが、これからも変え続けるでしょうブラインヨウフソンは、影響を受けない産業は無いだろうと言っています。高度なIT化によって人々に恩恵がもたらされているのは事実です。しかし、同時に無くなる仕事もあるということを忘れてはいけません。


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[ 2013/11/25 23:34 ] FINANCIAL PAGE | TB(0) | CM(0)
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