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Invisible Hand, Greased Palm  途上国での賄賂は善か悪か? 一昨日英文、本和訳掲載

 本日は一昨日掲載した英文に対する和訳を掲載いたします。(昨日掲載予定でしたが、仕事が押して出来ませんでした、すいません。)


 題名は以下のとおり。

The Financial Page

Invisible Hand, Greased Palm

by

May 14, 2012



 本日の和訳は、The New Yorker誌の5/14号の誌面に載ったものです。


 企業が海外で事業を展開する際に不正・腐敗行為をするのは、倫理的に理が無いことです。サロウィッキー氏曰く、それだけでなく、経済的な側面で見ても利は無いとのこと。これは、不正は倫理理的にも、経済的にもすべきではないということで、人間として素直に受け入れやすい結論です。これが、倫理的には×だが、経済的には○なので、バランスを考えて時には不正も行えと言われると、どこまでしていいのか判断に困ってしまうでしょう。


 サロウィッキー氏が手厳しいのは、ハンティントンが残した意見に対しても反論しています。ハンティントンの意見では、制度の整っていない途上国では多少の賄賂は潤滑油として必要とのこと。しかし、サロウィッキー氏は、そうでは無いと断じています。まあ、ここのコラム読む限りでは、ワロウィッキー氏の意見が正しいように思います。詳細は、和訳をお読みください。


 では、以下に和訳前文を掲載します。「続きを読む」をクリックしてください。

The Financial Page

Invisible Hand, Greased Palm

by

May 14, 2012


 

  ウォルマートはメキシコで数百万ドルの贈賄工作をしていた事実を認識していなが

 ら、関係当局に報告をせず調査を終えていたようです。また、モルガン・スタンレー

 の元役員が中国での不動産投資に関する中国政府関係者へ贈賄で有罪判決を受けまし

 た。米証券取引委員会は、ハリウッドの映画会社のいくつかに調査依頼をしています。

 中国の映画市場に進出するが為に賄賂を使った可能性があると見ているようです。そ

 ういった最近のニュースを見ていると、海外で事業をする際には、不正行為がはびこ

 っているのではないかと思う人も少なくないかもしれません。海外での事業で不正が

 蔓延している状況は、おそらく昔からほとんど変わっていないでしょう。しかし、昔

 から変わった点が
1つあります。米政府が海外事業での不正について取締りを強化し

 ているという点です。



















































 
1970年代まで、西側諸国は、海外での不正にはほとのど注意を払っていませんでし

 た。贈賄は、海外で事業する上では、不愉快なことではありますが、必要なことと見

 なされていました。実際、当時のヨーロッパのいくつかの国では、企業が賄賂を費用

 として控除することさえ許されていました。そうした状況も、
2つの大きなスキャン

 ダルをきっかけに変化しました。
1つは、United Brands(食品総合商社。果物で

 は世界最大級取引量)のホンジュラスでの事件です。
CEOが自殺しました。輸出税を

 回避する為に大統領に贈賄したことに対する捜査の最中でした。もう
1つは、ロッキ

 ード・マーチン社の事件です。契約獲得の為に、イタリア大統領、日本首相に贈賄し

 ていました。それで、米議会は
1977年にForeign Corrupt Practices Act(

 
連邦海外腐敗行為防止法)を可決しました。それによって、外国の役人に対しての贈

 賄も禁止しました。連邦海外腐敗行為防止法は、非常に意義深い法律でしたが、実際

 にはあまり効果を発揮しませんでした。それに違反して検挙される例はほとのどあり

 ませんでした。また、ほぼ
20年間、そういった法律があるのはアメリカだけという状

 態が続きました。しかし、
1977年にOECDも海外での贈賄を禁止し、2003年には国連

 も同様のことを決めました。、ブッシュ政権時も、オバマの政権時も、海外での腐敗

 行為に対しての当局の捜査体制は増強されました。結果として、多国籍企業にとって

 は、コンプライアンスを遵守しないことは許されないような状況に変わりました。こ

 の
5年間で、連邦海外腐敗行為防止法に違反した企業から納められた罰金は40億ドル

 にもなります。















































 海外での腐敗行為に関する規制が強化される中で、多くの企業は海外での事業展開が以

 前より難しくなったと感じています。多くの発展途上国で賄賂は取引上不可欠のものに

 なっていると指摘する声もあります。しかし、そういった状況だからこそ、法規制が必

 要なのです。海外での腐敗を防止するための様々な法や規制は、そういった状況を変える

 ため作られたのです。アメリカが経済制裁をすることがありますが、それは好ましくな

 い状況を変えるためにおこなうのですが、ちょうどそれと同じです。不正が蔓延してい

 るような国で事業を展開することは、多国籍企業にとっては法を犯す確率が高くなるの

 で、魅力的ではなくなります。そういった点で、先進国が海外での不正を法律で禁止

 することは、発展途上国が腐敗防止に取り組みことを促進するのです。実際、効果がかな

 り出ていました。アルバロ・クエルヴォ
-・カズッラ(ノースイースタン大学ビジネス

 スクール教授)が調べた結果明らかになったことがあります。
1997年に腐敗防止法

 が制定されて以降、
OECD加盟国から不正行為が蔓延している国への投資は減ってい

 ます。















































 賄賂を使う等の腐敗行為をしないことは、倫理的には当然のことです。では、経済的な側

 面から考えた場合、得なことなのでしょうか。必ずしも誰もが得だと考えているわけ

 ではありません。大抵の発展途上国では、肥大化し硬直化した官僚組織があり、企業は

 膨大なお役所相手の業務をこなさなくてはなりません。政治学者サミュエル・ハンティ

 ントンは、そういった条件の下では、企業が贈賄することは合理的なことだと論じたこ

 とがあります。それで、効率的に役所相手の仕事が減らせるからです。彼が遺した文

 があります。「厳格で、過度に中央集権的で、腐った官僚機構を備えた社会ほど酷いも

 のはない。それよりも酷いものが
1つだけあるとしたら、それは、厳格で、過度に中

 央集権的で、正直な官僚機構を備えた社会だ」。彼は、次のように考えていたのだ。

 賄賂を使わなければ、時間ばかり掛かり何もことが進まない。それでは、結局のとこ

 ろ経済活動は停滞してしまう。ウォルマートの店も増えないし、交易も全く増えない

 。そういう風に捉えると、賄賂には、経済活動をスムースにする良い面があるといえ

 るかもしれません。















































 そういった賄賂にも良い点があるという主張は、なかなか受け容れがたいものです。

 実際、全く正しくありません。短期的に見れば、賄賂によって効率的にことが運ぶこと

 もあるでしょう。しかし、結局のところ、長期的に見ると、贈賄企業も収賄側の発展途

 上国も得にはなりません。
2人の経済学者(ダニエル・カウフマンおよび劉利剛)が言っ

 ていますが、賄賂は結果としてより多くの賄賂を生みだすだけです。膨大な非効率な

 お役所仕事を減らす効果など全く無いのです。賄賂がははびこる発展途上国では、役

 人は賄賂を貰うために、より非効率なお役所仕事をいっぱい増やそうとします。
1

 規制を増やせば、賄賂を貰う方法が
1つ増やせるのです。たしかにウォルマートはメ

 キシコで賄賂によって店の出店を早期化できたかもしれません。しかし、結果として

 、難易度が高く難解な許認可プロセスをメキシコのお役人がせっせと作る状況も招い

 ています。戦闘機を購入する方が、教育関連の投資を増やすより賄賂を集める機会が

 多い(発展途上国では、市民に必要な投資はないがしろにされ、軍備増強のみが為さ

 れる)。企業にとって、贈賄することは、金銭的にも時間的にも得ではありません。

 贈賄工作をするには、役人との交渉に時間もお金も要しますし、賄賂を使って依頼し

 たことが確実に行われるか監視し続けなくてはならないからです。ダニエル・カウフ

 マンおよび劉利剛が明らかにしていますが、賄賂を払えば払うほどお役人との折衝時

 間は増えすのです。減るわけではありません。コストも減らるどころか、増えるので

 す。賄賂が経済活動の潤滑油になることなど全くないのです。















































 倫理的に良い行動をすることが経済的にも良い結果をもたらすというのが現在の状況で、

 これは理想的な状況なのかもしれません。しかし、残念ながら、その状況に水を差すこ

 とがあります。例外があるからです。海外での不正行為を禁止するには、世界中の国

 がそれをしていれば最も効果的です。そうでない国があると、どうしても企業の中には

 贈賄しようとするところも出てきてしまいます。現在問題なのは、インドなどかなり経済規

 模が大きくなったにも関わらず海外での腐敗行為を取り締まる法律を持っていない国が

 いくつかあるということです。また、そういう法律はあるものの、実質的には全く機能

 していない国(中国やロシア)がいくつもあります。
Transparency Internationa

 l(
腐敗、特に汚職に対して取り組む国際的な非政府組織)の最近の研究で明らかになっ

 たのは、ロシアや中国の企業は
2010年になんと1200億ドルも海外に投資していますが、

 最大の使い道は賄賂だったとのこと。そんな状況ですから、海外での不正に関しての

 規制が緩かった以前の状況に戻して欲しいとか、連邦海外腐敗行為防止法を廃止して

 欲しいといった声が米産業界から漏れ聞こえることは不思議ではありません。しかし、

 そんなことをしたら、不正利得・腐敗行為が跋扈する状態となり、それを我先にと競

 い合う状態になるだけです。アメリカが採うべき最も賢い策は、現在の法規を適用し

 、不正利得・腐敗行為を無くすべく取り組みを続けることです。他の
OECD加盟国も協

 力し、アメリカと同じような基準で取り組んでもらうべきです。現在、不正・腐敗を

 撲滅する戦いを一番強力に進めているのは、間違いなくアメリカです。他の国々にも

 一緒に取り組んでもらうよう促さなくてはならないのです。

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[ 2012/05/10 10:23 ] FINANCIAL PAGE | TB(1) | CM(0)
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