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Big is Beautiful  中小企業への助成は効果が有るか(米)?本日和訳掲載

 遅くなりましたが、26日に掲載した英文に対する和訳を掲載します。


The Financial Page

Big is Beautiful

by

October 31, 2011





 アメリカの中小企業支援に関する法案に関するコラムです。法案は9月に両院を通過し成立してしまっています。

 サロウィッキー曰く、中小企業を支援しても国全体の経済にとっては全く寄与しないとのこと。それでも、巨額の支援がされます。まあ、ロビー活動の影響です。



詳細は、和訳全文をご覧下さい。




では、「続きを読む」をクリックして下さい。

The Financial Page

Big is Beautiful

by

October 31, 2011


 

 最近、アメリカの下院では、与野党の意見がまとまるということはあまり見うけられません。しかし、中小企業に対して理解を示すという点ではほぼ満場一致の状態です。雇用市場はなかなか回復してきませんが、そんな中、共和党も民主党も中小零細企業に対しさらなる支援をすることを目指しています。そして、中小企業には雇用やイノベーションを生み出す能力が高いのだと喧伝しています。本当にそうなのでしょうか。そういった状況がうまれたのは、中小企業のロビー活動が非常に強力であるというのが1つの理由ですが、多くの人々が中小企業に対して郷愁を抱いているのも理由です。昔よりも、ウォルマートやイケアで誰もが沢山の買い物するようになりました。でも人々の心の中のどこかに、街角にあった小さなお店を懐かしむ気持ちが残っているのです。



 マーク・レビンソンが新著「The Great A.&P. and the Struggle for Small Business in America」で記していますが人々は大企業に対して常に好悪両面の感情を抱いてきました。Great A.&P.というのは、20世紀前半に繁栄したアメリカで最大のチェーンストアでした。A.&P.の提供する低価格と幅広い品揃えは消費者の心を掴んでいました。しかし、A.&P.が急成長するにつれ、地元の食料品店がなくなってしまうのではないかという怖れから、チェーンストアに反対する運動が全米に広まりました。結果、大規模小売店の競争や値引き販売を制限する法律が制定されました。また、多くの州で、チェーンストアだけが対象の税が出来ました。1936年制定のロビンソン・パットマン法によって、納入業者は大規模小売業者に納入する際に、中小業者に納入する際と同じ条件で納入しなければならなくなりました。また、公正取引法によって、メーカーは最低再販売価格を設定することが可能になり、小売業者はそれより安く売ることを禁じられました。



 そういった規制が出来たのは、人民主義運動の影響でした。けれども、奇妙なことですが全然人民のためにはなりませんでした。なぜなら、結果として物価があがったからです。つまり、政府が大企業から守ろうとしたのは、消費者ではなかったのです。守りたかったのは中小企業だったということです。A.&P.は議会で目の敵にされていました。ライト・パットマン議員などは、露骨にA.&P.を批難していました。あんな会社ばかりになったら、米国中に店員ばかりがあふれるじゃないかと批難していました。彼にとっては、そういった状況を終わらせるためであれば、消費者が食料品や日用雑貨を買うのに余分に金がかかるのは小さなことでした。



 今日、政府規制で物価を高くしたら不評を買うでしょう。しかし、現在、中小企業を保護しようという機運が急速に高まっています。中小企業は選択肢を多様にしてくれるし、地域のコミュニティーを守るということで、中小企業を保護しようと考える者が少なからずいます。しかし、中小企業を保護しようと考えている者の多くは、中小企業が経済成長を支えていると考えているのです。もしも、アメリカの企業の大多数が中小企業で、散々聞かされているとおり中小企業が新規雇用のほとんどを生み出しているというのが事実であれば、そういった考えは正しいでしょう。しかし、実際のところは、中小企業が経済成長の原動力であるというのは事実ではありません。過去の経済指標を調べれば、簡単にわかることです。先進国でも労働者が中小企業に勤めている割合の高い国は(ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリア)、いずれも経済が苦境に陥っています。対照的ですが、低い国(ドイツ、スェーデン、デンマーク、アメリカ)は、非情に経済は強固です。



 そういった相関は、偶然ではありません。簡単な理屈ですが、概して中小企業は、大企業ほど生産的ではないのです。また、中小企業が新規雇用のほとんどを生み出していますが、一方でほとんどの失業者を生み出しています。中小企業は簡単に事業を始められますが、続けていくのは大変難しいのです。このことは世界どこでも当てはまります。世銀の最新の調査では、発展途上国99カ国で実施されましたが、大企業は非常に急激な生産性の向上を続けているということが明らかになりました。アメリカでは、2009年の研究で明らかにされましたが、企業の規模の大きさと生産性の高さは一致しています。その理由の一部は、大企業はその規模の経済性を生かせるという点にあります。しかし、もっと大きな理由は、生産性向上のための投資を上手く出来ているということにあります。例えば、アメリカで研究開発に投じられている巨額資金のほぼ全てが大企業によるものです。



 昔からずっとそうでした。先述のレビンソンの著書で記されていますが、A.&P.は、自社の倉庫や物流システムに投資をしていました。それだからこそ小売業者にとって重要な在庫管理手法を革新的なものにすることが出来たのです。当時の競合他社は在庫回転日数が120日でしたが、A.&P.はたったの35日でした。同様にウォルマートは、サプライチェーンの効率化に積極的に投資をしました。それウォルマートが90年代に飛躍的な生産性向上を果たした主因です。中小企業が同様に出来るかというとちょっと難しいでしょう。信用収縮している状況では(現在は正にそうですが)、さらに難しいでしょう。しかし、そうでなくても中小企業のほとんどは、事業拡大やイノベーションのための投資などしないのです。2人の経済学者、エリク・ハーストとベンジャミン・パグスリーの直近の研究で明らかになったのは、中小企業の経営者には、大企業に成長させようという野心をちょっとでも持っている者も、斬新なアイデアで市場に驚きを与えようと考えている者もほんの僅かしかいないということです。ほとんどが、何とか企業を維持し、無理せずに、何とか食い扶持だけは維持しようと考えているのです。



 それはそれで立派なことです。が、企業の生産性をもっと上げようとは考えていないのです。そこは問題です。長期的な経済成長や生活レベルの向上は生産性の向上によるところが大きいからです。大体の大企業が雇用者により高い給与や手厚い福利厚生を提供できるのは、より生産性が高いからです。また、ウォルマートが良い例ですが、消費者に圧倒的に安い商品を提供できるのも生産性が高いのが理由なのです。そういったことが、生活レベルの向上に寄与しています。ささいなことではありません。第二次世界大戦後の数十年間で、アメリカの労働者の多くが中産階級に属するようになりました。そういった状況は、多くの巨大企業が沢山の労働者を雇用したことによりもたらされたのです。1970年代前半、非農業従事者の5人に1人はフォーチューン500社に入る企業で勤めるようになりました。たしかに中小企業にも良い点がいっぱいあるかもしれません。でも、それが繁栄をもたらすかというと、全くそうではありません。

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[ 2011/10/30 20:50 ] FINANCIAL PAGE | TB(0) | CM(0)
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