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・米雑誌“the NEW YORKER"の面白い記事を翻訳し紹介 ・インテリジェントでスタイリッシュな小説や記事が満載 ・James SurowieckiのTHE FINANCIAL PAGEが秀逸。これは月1回〜3回掲載。 視点がユニーク

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Financial Reform: The Long March Ends 米国金融規制法(改革の行方) 本日和訳掲載

 一昨日掲載英文の和訳を掲載します。


 題名は以下のとおり。

THE BALANCE SHEET

James Surowiecki on business, the markets, and the economy.


 


 
 アメリカの金融規制改革法が成立しました。
金融業界からの激しいロビー活動や様々な圧力がありました。それで、具体的な中身は不十分なままとか、具体的な内容に欠けているとの批判もあります。


 しかし、成立させることを最優先したオバマ政権ですが、大事な2つのポイントは外していません。
一つは、消費者金融保護庁の創設です。
もう一つは、当局に主要金融機関の破たん処理権限が与えられたことです。
この2つがあるだけで、今までとは大違いというのがサロウィッキー氏の意見です。詳細は和訳全文をご覧ください。



 では、以下に和訳全文を掲載します。「続きを読む」をクリックして下さい。


THE BALANCE SHEET

James Surowiecki on business, the markets, and the economy.



 

 私はマット・イグレシアス(訳者柱:政治部ブロガーであり、シンクタンク「アメリカ進歩行動基金センター」ウェブサイト編集者)による金融改革法に関する論評に興味を持ちました。彼は改革法をあまり評価していないようです。規制法は、膨大な内容になっていますが、ファニー・メイ社やフレディー・マック社を改革するとか、格付け会社の横暴さを規制するといった内容は含まれていません。これでは、改革は進まないでしょう。改革法というからには、金融システム自体を大きく作り変えるべきだったんじゃないでしょうか。というのがイグレシアス氏の評。



 しかし、今回の規制法には、2の良い点があります。それは、消費者金融保護庁の創設と、銀行持ち株会社や投資銀行が破綻しそうな時には当局に破たん処理する権限を与えることです。今までも、実はF.D.I.C.(連邦預金保険公社)には中小銀行の危機の際にはそういった権限はありました。しかし、当局は、大きな金融機関に対しては、そういった権限を持ち合わせていなかったのです。消費者金融保護庁創設は、上手く行ってほしいものです。そして、食品・薬品におけるFDAのような役割を、金融業界で果たしてほしいものです。また、消費者金融保護庁の創設は、今までの金融システムの大きな問題点の解決策になるでしょう。大きな問題点とは、銀行を規制する当局が銀行の健全度を心配している片手間に、消費者の利益(必ずしも銀行の利害と一致しない)についても管轄していたことです。私は、以前から指摘していましたが、それぞれ別に監督されるべきものだったのです。そうしないと、金融商品の透明性が保たれません。また、消費者を混乱させます(数週間前のThe Financial Pageで記しましたが、アメリカ人の多くは金融商品について全く理解できていません)。今後は、それぞれ別の当局によって監督されることとなります。これは、発案したエリザベス・ワレン(ハーバード大教授)の感謝すべきです。



 創設される消費者金融保護庁は重要な役割を果たすでしょうが、一方の巨大金融機関に対する破綻処理権限を当局が持つことは金融システム全体から見るともっとも重要なのかもしれません。巨大銀行をせないということで今回の金融規制改革法にはかなりの批判がありました。かねてからある批判と同じです。Too Big to Fail policy(大きな銀行は影響が大きいので潰せないという当局の姿勢)”に対する批判です。しかし、今回の金融規制改革法では、大きすぎて潰せないということは無くなるのです。どんな大きな金融機関も、理論上は潰せるのです。主要金融機関が破綻に直面した際には、政府の管理下に置き粛々と分割・清算する権限を得たのです。これにより、リーマン・ブラザーズが破綻して混乱をきたしたような事態は回避できますし、また他方で、苦境に陥った金融機関を救済することも可能になったのです。当局が破たん処理権限を持ったことで、主要金融機関やその関係者たちはリスクの大きい取引にドップリつかろうとするようなことは止めようとするでしょう。結果として、モラルハザードによってもたらされる危機は減るでしょう。また、"TBTF(大きすぎるから潰せない)”という政策により、主要金融機関だけが恩恵をこうむることがありましたが、そうした恩恵は受けられなくなっていくでしょう。



 当局が破たん処理権限をどのように行使するのか?という疑念もあるようです。結局のところ当局にあらかじめ資金を持たせておくという案は議会にて却下された(あらかじめ資金を持っておけば、主要金融機関が危機に陥っ時に、政治的論争が起きる前に対応出来る)ので、そういった疑念も大きくなりました。可能性として、破たん処理当局が主要金融機関にとって潰すべき時だと言う事は非常に勇気の要る難しい仕事なのかもしれません(実際には、簡単なことのはずです。2008年にファニー・メイやフレディー・マックやワシントン・ミューチュアルやリーマン・ブラザーズが破たんした時は、当局は易々と破たんを宣言しました)。また、当局にとって、主要金融機関を破たんさせることは、世界的に影響があることなので、手かせ足かせが多く困難な仕事かもしれません(AIGやGMを破たんさせた時には、共に世界中に取引のある企業でしたが、全くの無問題でした)。今回の金融規制改革法では、気になるところは他にも沢山あります。しかし、結局は規制が上手くいくか否かは、当局のやる気と能力に懸かっているといえます。当局には破たん処理権限が与えられました。また、主要金融機関が苦境に陥った際には、旧来より大きな権限が与えられています。これは、旧来の状況と比較すると、とてつもなく大きな変化だといえます。





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[ 2010/07/25 23:08 ] BALANCE SHEET | トラックバック(-) | コメント(-)
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