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Debtor States ギリシャと同様にカリフォルニア州もデフォルト危機 本日和訳掲載

 一昨日掲載英文の和訳を掲載します。

 


 

 

題名は以下のとおり。

 


 

 ギリシャの経済危機についてのコラムでした。

 

 ギリシャは、E.U.の加盟国です。これは、いいことばかりではありません。普通なら、ギリシャはデフォルト危機ですから、通貨が下落します。しかし、E.U.域内のユーロという通貨を使っていますから、ギリシャでは通貨が下落しないということになります(多少、ユーロは下落しているとは言え、他のデフォルト危機の国の通貨と比べれば微々たるものです)。

 

 

 通貨が下落しないと何故良くないかと言うと、下落していれば、輸出が増え、雇用が増えるからです。
 では、E.U.に入ったからよいことも有っただろうかと思うと、大して何もありません。ドイツなどは、明確に救済しないと宣言しています。放蕩した奴のツケを何で堅実なオレが救済してやるんだということのようです。


 詳細は和訳全文をお読みください。

 


 

では、以下に和訳全文を掲載します。「つづきを読む」をクリックして下さい。

 


 

 

 

 毎年、毎年、あちこちに重大な危機が訪れています。昨年は、メガバンクが破産するのではないかという懸念が広がりました。そして、今年になって、心配されているのは国自体が破産するのではないかということです。“sovereign debt公的債務)”に関する懸念ヨーロッパで最も顕著です不名誉にも“PIIGS”と名づけられた国々、つまり、ポルトガル、アイルランド、ギリシア、スペイン、イタリアでは、巨額の債務が負担となっています。特にギリシア支援至急必要な状態です(ギリシャは、G.D.P.が約3400ドルで減少傾向にあるのに、負債は4000億ドルも有ります)さらに、現在、心配しなければならないのは、アメリカの州の中にも、ギリシャのような窮状に陥る州があるのではないかということです。先週、タイムズは、複数の州が破産の危機に陥る可能性があることを示しました。また、ウォール・ストリート・ジャーナル誌にどこが一番最初に破産するか?ギリシャ、それとも、カリフォルニアという見出しが躍っていました。



 過ごしやすい気候、魅力的なビーチは、カリフォルニアギリシア共通するものです。それ以外にも共通するものがあります。機能不全に陥っている政治と、責任な予算案がまかり通っていることです。アメリカの州は通常は、毎年の予算の収支を合わせ無ければなりません。しかし、それでも州債を発行することは可能で、巨額の長期負債が積みあがることもあります。ギリシャや他のE.U.の国々のように、アメリカ各州は、負債を過小に見せるために、会計上はその場しのぎをします。そうして、年金債務が膨れ上がっていきました。ギリシャのデフォルト危機がヨーロッパ全体の経済にも悪い影響を及ぼしているように(大くのヨーロッパの銀行がギリシャの国債を保有していますので)、カリフォルニア州がデフォルト危機に陥ったら、アメリカ全体に大きな影響を及ぼすでしょう。そもそも、州債というものは、非常に安全な投資であると伝統的に考えられているからです。



 もっとも、ギリシャとカリフォルニア州のことを、比較するのは馬鹿げているかもしれません。カリフォルニア州の負債はかなり巨額ですが、PIIGSに比べたら処理は容易なレベルですPIIGSの負債G.D.P.比で比べると、アメリカの3もあります。アメリカでは各で、今年も予算総額を確実に縮小しなければなりません。しかし、アイルランドほど厳しく削減は出来ないでしょう。アイルランドでは、およそ9%削減しました。最も重要なことはアメリカの各州には、ユーロ圏と違ってアドバンテージが有ります。それは、各州は国の一部分だという点です。結びつきが不明瞭なユーロの一員ではないということです。ですから、連邦政府からの援助を頼りにすることができます。



 各州がワシントンから得る支援の大部分は、ほとんど自動的に為されています。普通のときでも為されています。アメリカ政府は、総額およそ5000億ドルを各州の支援に使います。メディケイド、高速道路建設、教育費等の名目で支援しています。また、景気が悪くなれば、政府はさらなる支援策を期待されます。昨年は景気刺激策として1500億ドルが各州や地方自治体に費やされました。こういったことは、アメリカの長年の伝統。アメリカの政府が初めて行った業務の1つは、各州が南北戦争の間に重ねた負債を引き受けることでした。これは、つましい州が、放蕩な州の債務を肩代わりしなればならないということを意味しました。しかし、州間の差を再分配という方法によってうめることが、国全体の利益になるということが前提になっています。理屈は、どこかの州が苦境に陥ったら、助け合い一緒に苦しもうということです。なぜなら、各州がそれぞれ独立してやってたら、最後には全ての州が行き詰るだけだからです。



 E.U.では、事情が全く違います。「ヨーロッパ」という実体の無い語が意味を持ち、個々の国の利益より、全体の利益が優先されがちです。それが如実に示され例があります。ギリシャが負債を返済できない状態になったら救済しようということを決めるまでに、何ヶ月も時間を要しました。E.U.加盟での大きな経済力の差にもかかわらず、それを是正するようなツールは何ありません。E.U.には、景気後退時の補助金制度がありますが、それは非常に小さなものです。また苦境に陥っている国を救う明白な仕組みもありません(実際E.U.の憲章の中には、救済はしないと明記されている条文もあります)。さらに悪いことに、単一通貨制度なのでギリシャやポルトガルは苦境に陥ったとしても、自国通貨を切り下げることが出来ないのです。そうすれば、輸出を増やし雇用を創出できるかもしれません。両国が出来る方策はたった一つしかありません。それは、予算を極限まで減らすということです。



 もちろん、ギリシアアイルランドのような国は、税収に見合った予算を組むことを学ぶべきだというのは、真実です。しかし、深刻な景気後退局面真っ只中において大幅な予算削減と増税を実施したら、惨劇を引き起こしかねません。ヨーロッパ諸国(特にドイツは強硬ですが)が放蕩な隣救済することをむのは、理解できることではあります。しかし、そうすることによって、ヨーロッパ全体が景気の二番底に陥らせる危険性を大きくしています。対照的に、アメリカでは、政府から州への援助(交付金)によって不況の影響が緩和されました。結果として、景気が再び成長に転じています。各州は計310ドル支出を削減しなければなりませんが、交付金による景気刺激効果で何十万もの職が無くならずに済みました



 もちろん、こうした援助には、弊害もあります。モラルハザードが助長されます。また、国として赤字が増えます。しかし、連邦政府は非常に安いレートで金を借りることができますそして、経済の足元がまだおぼつかない時は、まさに今がそうですが、州政府が建設プリジェクトをキャンセルしたり、教師や、警察官に休暇をとらせることは経済的には全く無意味なことです(実際それらの施策は景気刺激という点では全く意味がないということは明白です) アメリカの歴史が示すように、ヨーロッパの施策上手くいかないでしょう。アメリカでは、1840年代前半に、信用収縮(いわゆる鉄道バブルがはじけた)が起きた時に、多くの州が債務危機に陥りそうでした。連邦政府は、そういった州救済するのを拒否しました。結果8州がデフォルトしました。そうした施策によって、信用収縮はさらに進み、景気はさらに悪くなりました。当時の連邦政府が、ちょうど今のE.U.と同じ施策をしていたということです。つまり、全体の利益より、財務基盤強い州(国)の利益を重視したということです。大事な教訓を学ぶべきです。ヨーロッパで、他国は救済されず、ドイツだけが健全であれば良いというような施策をとれば、1840年代のアメリカと同じことになるでしょう。

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[ 2010/04/12 23:59 ] FINANCIAL PAGE | トラックバック(-) | コメント(-)
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