ＮＯＴＥＳ ＯＮ ＴＨＩＳ ＷＥＥＫ’Ｓ ＣＯＬＵＭＮ 負債バイアスについての追考 昨日英文、本文和訳掲載

　昨日掲載の英文に対する和訳全文を掲載します。

 

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　題名は以下のとおり。

James Surowiecki on business, the markets, and the economy.

November 16, 2009

Notes on This Week’s Column: The Debt Bias

 

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　今日訳してみた分かったのですが、サローウイッキーが掲載したコラムに関する追記なのですが、特に内容を深耕しているとか、新たな事実を加えたとか、別の側面から論じているとかいう部分は無いようです・・・。単に同じ内容のようです。

 

　今日は、和訳だけ載せておきます。最後の一文は訳せなかったので、訳していません。あしからず。

 

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　では、以下に和訳全文を掲載します。「続きを読む」をクリックしてください。

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James Surowiecki on business, the markets, and the economy.

November 16, 2009

Notes on This Week’s Column: The Debt Bias

 

　今週の私のコラムは、アメリカの金融システムの重要な側面について記しました。しかし、あまり誰も言及をしていない側面でもあります。アメリカ政府の政策は、個人や企業が負債を増やすのを奨励しているといえます。膨大な負債が今日の金融危機の根本原因であるなら(金融危機が起こる時、いつも根本の原因は負債にあるのですが）、政治家は現在の税制にもっと興味を持って欲しいと思う者も多いでしょう。現在の税制は、個人の住宅ローンの利息を控除し（最大100万ドル）ます。また、企業の負債に対する利子を控除する一方で、配当には課税することで個人、企業の負債バイアスを助長していることに政治家は関心を払って欲しいものです。しかし、実際には、あまり関心は払われていません。しかし、ＩＭＦだけは、税制と負債バイアスの関連について関心を払っています。税制と負債の関連性を詳細に調査しています。アメリカ以外の多数の国で調査しました。それによれば、税制により負債バイアスが広がると、過度のレバレッジを効かすことが助長され、金融危機が引き起こされることが明白であると分かりました。先日のウォール・ストリート・ジャーナルの記事でも示唆していましたが、ポール・ボルカー主導のオバマ政権の税制改革パネル委員会は負債バイアスを抑制出来る方策を探しています。そうしたことが、オバマ政権が真剣に税制を変えるという提案を真剣に検討しているということを示しているものなのか否かは、明確ではありません。しかし、少なくとも税制の問題点を認識しているというのは、朗報です。

　

　負債することによる税制上の利点を排除するということは政治的には取組みにくい事項に思えますが、意外なことですが共和、民主両党で支持されているのです。私がコラム中で記したように、2005年に両党による税制改革に関する大統領諮問委員会では、包括的な税制改革のための2つの提案が有り、その内の1つは、企業の税控除を廃止し住宅ローンの利子控除の大幅な削減をすることでした。また、同時に利益を出している個人、企業に非常に重い税が掛かっている現状の改革とセットで実施するよう提案されていました。そして、リベラル派のエコノミストも、保守派のエコノミストも、負債による資金調達も、自己資本にも公平に課税することを勧めました。住宅ローンの利子控除を削減することに対して反対するエコノミストはほとんどいません。